第16回全国消費者価値観調査(CoVaR©)―「経済的暮らしやすさ」の評価とともに低下が続く、政治・経済関心度―

株式会社I&S BBDO(代表取締役社長:加藤和豊、本社:東京都中央区)ストラテジックプランニンググループが、2016年5月に18~69歳男女2,500名(全国)を対象に、「第16回 全国消費者価値観調査(CoVaR©)」を実施。ほとんどの年代で「政治に対する関心度」「経済に関する関心度」の低下が続いており、「今の日本の経済的暮らしやすさ」の評価との相関が見られました。

■低下が続く、政治関心度・経済関心度。

「政治に関心がある」「経済に関心がある」(ともにTOP2=「あてはまる」と「ややあてはまる」の回答率の合計)とする人の割合は、2013年にわずかずつ回復したものの、2014年以降はさらに低下が続き、2016年は過去6年間で最低となりました。とくに、「政治関心度」(TOP2)は2016年には5割を割り込んでいます。

■経済的暮らしやすさを感じる人ほど高い、政治関心度。

また、「今の日本は経済的に暮らしやすい」の評価の推移が、「経済関心度」「政治関心度」(いずれもTOP2)と似通った動きを示しています。

そこで、「経済的暮らしやすさ」の回答別に「政治関心度」を見ると、「今の日本は経済的に暮らしやすい」とする人(「あてはまる」「ややあてはまる」と回答)の政治関心度は平均を大きく上回っていることがわかります。この「経済的くらしやすさ」の評価も低下が続いていることから、政治関心度は今後も低下する可能性が高いと考えられます。

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【参考】男女・年代別の政治関心度(TOP2)の推移

男女とも「60代」、次いで「50代」の政治関心度が比較的高くなっています。
また、10代から20代では他の年代とやや異なる推移が見られますが、ほとんどの年代で低下傾向が見られます。
低下傾向が続いている中で、男女「25~29歳」では他の年代と異なり、2013年に大幅な上昇が見られました。これについては、2012年の秋から2013年の春にかけて、自由民主党の与党返り咲き、都知事選、政党の再編などがあり、2013年の4月には公職選挙法の改正案が参院で可決成立、インターネット選挙運動が解禁となったことなども影響している可能性が考えられます。しかしながら、他の年代ではそれほど大きな変化がみられなかったこともあり、それらの要因を特定するには至りませんでした。

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<調査概要>

●調査対象:全国18~69歳男女個人(高校生は除く) 2,500サンプル
●調査方法:インターネット調査
●調査時期:2016年5月12日(木)~19日(木)

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